在日兵站司令部 (Japan Logistical Command) の冊子について
今年の初めのトランプ政権が発足して以来、米国議会は機能していないと思えるような状況が続いていました。その後、暫定予算の期限であった9月30日までに、その後の暫定予算案を成立させなければならなかったのですが、米国議会での共和党と民主党の話し合いは決裂してしまいました。その結果、2025年10月1日（水）から米国国立公文書館を含むすべての米国の政府機関はの閉鎖に突入し、すでに本日10月15日で、丸2週間が経ってしまいました。
オバマ政権時の16日間、また第1次トランプ政権時の35日間など、私達は過去に何度かこうした政府機関の閉鎖を経験しました。しかしながら、今回の閉鎖は、この閉鎖期間中にも先週の時点で数千人の政府職員が解雇され、このまま閉鎖が続けばさらに解雇が進む可能性もあり、さらには、閉鎖解除後に通常支払われるはずの閉鎖期間の政府職員への給料の支払いが保証されることも不透明であるなど、従来の閉鎖とは意味がかなり異なるために、多くの人々にいろいろな不安や苛立ちがあります。私自身もその一人ですが、そうは言っても、自分の力ではどうすることもできないので、今は自分の役割を全うすることだけに集中しています。
米国国立公文書館が閉鎖される直前に、あるプロジェクトの資料調査の中で、朝鮮戦争を支えた、米軍の在日兵站司令部（Japan Logistical Command） という組織の中の、自動車修理や再生を担当した部署に関する112頁の冊子を見つけました。 この冊子を通じて、当時たくさんの日本人達が、そうした部署を支え、また朝鮮特需の一翼を担っていたこともわかるので、今回は、その冊子に掲載されている写真ページのいくつかをご紹介したいと思います。
Japan Logistical Command: Ordnance: Automotive rebuild in Japan: RG 550 (Records of United States Army, Pacific 1944-72), Organizational History Files 1959-1973, Entry A1-1, Box 265. National Archives in College Park, MD.
防衛研究所の戦史研究センター戦史研究室の石丸安蔵氏によると、在日兵站司令部は、1950年8月25日に横浜に設けられ、その任務は、「在韓国連軍への兵站と行政の支援、駐日の戦闘部隊・業務部隊への兵站と行政の支援、極東海軍・極東空軍及びGHQとの協調などであった。」とあります。(1)
上記の冊子の巻頭の言葉は、この在日兵站司令部が発足してからちょうど丸1年後の1951年8月25日付になっています。発足から1年で、成功と言えるところまで到達できたのは、朝鮮戦争勃発前にすでに日本の中には、第8軍の兵站部が築いた基盤が存在していた事、つまり、自動車再建施設と稼働の実績、また、日本人要員へ提供された米国式大量生産手法の訓練、さらに彼らを監督する米国側の監督職員の組織化と適切な配置などが、整備されていたことが前提であったことが強調されていました。
Japan Logistical Command: Ordnance: Automotive rebuild in Japan: RG 550 (Records of United States Army, Pacific 1944-72), Organizational History Files 1959-1973, Entry A1-1, Box 265. National Archives in College Park, MD.
(以下すべて同じ引用情報となる。)
上記のページは巻頭の言葉に続く、写真の第1ページとなり、その説明文には、第二次世界大戦の終結した時点で、米軍は太平洋戦域全域の旧日本軍の基地を占領していた事、当初、本土決戦用に集積していた数千トンに及ぶ高価な資材の撤去及び回収を戦後に行う計画であったが、米兵達は、本国帰還となり、そのためにそれらの資材はそのまま各地にを放置せざるを得なかった事、しかしながら、朝鮮戦争勃発後はそれらの資材の内、特に数千台の自動車と数トンの予備部品については、国連軍の兵站支援において極めて重要な役割を果たすことになった事などが書かれています。
さらに続く、写真ページでは、朝鮮半島において、米軍に緊急に必要な車両を最低限のコストで再整備をして提供し、米国内の税を節約をすることができた事、また、朝鮮半島での新たな歴史の展開に伴い、戦後において失業していた日本人への仕事の提供を通じて日本経済を支援することができた事、さらには、国連部隊に対し、極めて必要とされながらも他から入手できなかった時期に車両支援を提供する事ができた事なども書かれていました。
さらに上の写真ページには、1951年5月までに、この自動車関係のプロジェクトにおいては、50名以上の米陸軍の兵器担当将校と約300名の米陸軍省の民間人、500名以上の兵器専門の兵士、そして3万人以上の日本人要員（下請け業者要員を除く）が従事し、第二次世界大戦終結時に放棄された車両の再建とは別に、朝鮮戦争で破損した戦車や関連車両の修理と再び戦場での使用が促進されたことも書かれていました。
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